２０１６年（平成２８年）改正で創設された「セルフメディケーション税制」は、医療費控除の縮小版として位置づけられ、租税特別措置法でも「医療費控除の特例」として扱われている。しかし、厚生労働省の解説では、この制度の目的は、国民のセルフメディケーションの推進と医療費の適正化であり、有り体に言えば、国民の自助努力による公的医療費の節約である。

したがって、本来は、医療費控除とは、制度の趣旨が全く異なるのである。医療費控除については、「医療費控除を考える」を参照していただきたい。はたして、この政策減税は、目的とする効果があるのであろうか。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、健康保持促進、疾病予防のための取り組みを行っている者が、定められた医薬品を購入した場合、一定金額の所得控除を受けることができるという制度である。

健康保持、疾病予防のためのとは、健康診断等が該当する。

定められた医薬品とは、スイッチOTCと呼ばれる医薬品であり、従来医師処方であった医薬品で、現在は処方なしに購入できる医薬品のことをいう。人によって異なるが、（私にとって）なじみのある商品名では「ガスター10」「ロキソニン」などである。

所得控除の金額は、年間購入額－１２，０００円である。

医療費控除の特例（措置法４１条の１７）として規定されており、医療費控除と別枠で適用されるわけではない。医療費控除の適用受けられない範囲の金額が対象となる。

現状はどうなっているか

平成２８年の税制改正大綱では、この制度の導入による減収額は、３０億円と試算されている。

国税庁「所得控除表」によると、令和２年分で、この制度の適用を受けた人は、６４７０人であり、合計控除額は、１億９，５００万である。この統計から、申告者の税率（限界税率）は、不明ながら、仮に１０％とすると、減収額は、１，９５０万であり、税制改正大綱の減収試算とは、文字通りケタ違いである。

この４年間をみても、この制度を利用した納税者は最大で８２６９人であり、意味のない制度であったことは明らかである。

この制度からみえてくること

制度創設の趣旨は、国民のセルフメディケーションの推進と、医療費の適正化である。この制度では、指定医薬品購入額－１２，０００円が所得から控除される。他の医療費と合算して１０万円を超えれば、医療費控除が選択されるのであるから、適用者の多くは、医薬品購入額は、数万円と推定される。仮に５万円として、申告者の税率（限界税率）が１０％とすれば、所得控除額は３８，０００であり、還付額（減税額）は、３，８００円である。

多くの人はこの程度のインセンティブで、行動が変わるものであろうか、はなはだ疑問である。もっと、疑問なのは、政策立案者は、本気で、この制度の有効性を信じていたであろうか。

WEBで「セルフメディケーション税制」を検索すると、やたら医薬品業界のページがヒットすることから、制度導入の背景に医薬品業界からの要望があったことは、想像に難くない。

政策減税による効果に疑問

近年の税制改正大綱を読むと、一方で課税ベースの拡大の必要性をうたいながら、やたら政策減税項目が目立つように思う。

歴史の長いものとしては「住宅ローン控除」最近では「所得拡大税制」など、政策減税の種類が多い。セルフメディケーション税制は、あまりにも金額が、ミミッチィゆえに、インセンティブ効果がなかったのであろうか。それとも政策減税そのものに、世情思われているほど、インセンティブ効果は、期待できないものであろうか。そもそも、税制によって、人の行動は変わるものであろうか。このあたりは、興味のあるところである。これについては、学者の研究に期待している。

毎年、各官庁や、業界団体から、税制改正要望が提出されるが、法律として成立し実現したとして、初期の効果があったのか否かの総括がなされたという話は、あまり聞いたことがない。

ムダな制度は廃止すべき

一度導入された制度が、廃止されることはめったにない。しかし、初期の目的とする効果がなかったとすれば、見直し又は廃止すべきである。

効果のない制度であっても、社会的リソースはムダに使われる。

セルフメディケーション税制の例でも、特定医薬品の審査が必要であり、販売店はレシート等に特定医薬品である旨を表記しなければならない。わずかな金額であったとしても、それに対応しなければならないのが、税理士である。負担は現場にくるのである。

この制度は、４年を経過して、ほとんど使われない制度であったことは明らかである。制度の趣旨に沿った改正か、廃止が妥当であろう。

2022/04/16