税金・税制 謝辞
昨年（2022年）税理士を廃業しました。お世話になった方々に感謝いたします。 廃業後調べると、記録が残る25年間で、作成した申告書の税額は、国税（消費税、法人税、所得税）だけで27億円超でした。わずかな例外はあっても、大部分が従業員10名未...
税金・税制 
税制批評 「民間給与実態統計調査」にみる役員給与
法人（会社）から役員に支給される給料は、額の多少にかかわらず所得税法上は、「給与所得」であり、法人税法上は、役員給与に関する規定が適用され、場合によっては損金（経費）とならない。 一口に「役員給与」といっても、労働の対価（賃金）としか考えよ...
税務統計 正社員と非正規 民間給与実態統計から
正社員と非正規の賃金格差は、かねてより問題視されてきた。令和5年「民間給与実態統計調査」結果が公表された。第６表は、「役員」「正社員（正職員）」「正社員（正職員）以外」と区分して、給与所得者数、給与総額、平均給与などが集計されている。今、正...
税務統計 「１億円の壁」年間所得1億円超の所得者
年間所得が一億円を超えると、実効税率が下がる「一億円の壁」。この１億円を超える所得者の人数、所得の内訳、一人当たり所得など、その「実像」はどうなっているのだろう。 令和4年申告所得税標本調査によると、1億円を超える最上位の所得階層は、25,...
税務統計 「日本のお金持ち」その２ 申告所得税標本調査から
申告所得税標本調査では、「事業所得者」「不動産者所得者」「給与者所得者」「雑所得者」「この区分に該当しない所得者」と、主たる所得により申告者を5分類している。令和4年調査の高額所得者（所得5千万円超）の78,263人では、「この区分に該当し...
税制批評 医療費控除廃止論
大方の賛同は得られない。しかし、実際に徴税事務に携わる税務官署の職員の方、申告書を作成する税理士の方など「税のプロ」には、廃止論に賛同される方もおられると思う。 私も30年間税理士をやってきて、いつも感じてきたのは、この制度は、一言で言えば...