参議院選挙では、消費税減税が、争点になるようだ。「物価対策」だという。消費税減税がどの程度物価対策になるかは疑問である。
消費税は「預り金」ではない
各党が「減税」を主張するのは、大多数の国民が、税率が１０％から５％になれば、レシートの「消費税」１００円が５０円になり、その分値段が下がると信じているからである。根底に「預り金」説がある。
ほとんどの人が、レシートの税は、そのまま「預り金」として、税務署に納められていると思い込んでいるが、消費税の納税義務者は、「事業者」であり、消費者ではない。レシートの税は、値段の一部であり、これがそのまま税務署に納められているわけではない。
消費税は「売上」にかかる税金
消費税は事業者を納税義務者として、売上にかかる税金で、売上金額から消費税額を計算する。レシートの本体価格１０００円＋税１００円＝値段１１００円というみなれた形式は消費税法の仕組みではない。
税率下げは価格にそのまま反映しない
税率が１０％から５％に下がっても「本体１０００円＋税１００円」が「本体１０４８円＋税５２円」になるだけということもあり得るのだ。これをズルイと言ってはいけない。利益を追求するのが企業である。そんなバカなと思うかもしれない。これが消費税の仕組みである。
では、法人税が下がるとモノの値段は下がるだろうか。「企業に余裕がでるから値段は下がるよね」と思う人はほとんどいないはずである。消費税も同じことである。
