税制批評
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税制批評 「民間給与実態統計調査」にみる役員給与
法人（会社）から役員に支給される給料は、額の多少にかかわらず所得税法上は、「給与所得」であり、法人税法上は、役員給与に関する規定が適用され、場合によっては損金（経費）とならない。 一口に「役員給与」といっても、労働の対価（賃金）としか考えよ...
税制批評 医療費控除廃止論
大方の賛同は得られない。しかし、実際に徴税事務に携わる税務官署の職員の方、申告書を作成する税理士の方など「税のプロ」には、廃止論に賛同される方もおられると思う。 私も30年間税理士をやってきて、いつも感じてきたのは、この制度は、一言で言えば...
税金・税制 誘因的控除とは（税によるインセンティブ）
「誘因的控除」、聞き慣れない用語であるが、昭和43年の税制調査会「長期税制のあり方についての答申」で使われている。所得税の控除を分類したときの用語であり、人の行動を誘引する目的で、税制に組み込まれた所得控除や税額控除をいう。 端的にいえば特...
税金・税制 税制改正要望がでた
お役人の要望は減税ばかり、税金、余ってるのかな。 各省庁からの概算要求（予算要求）はニュースになっても、「税制改正要望」も出そろったようだが、こちらはあまり注目されない。 「租税歳出」とは 租税歳出とは税金の使い道のことではない。政府がお金...
税金・税制 限界所得税率と役員報酬
ピケティ「２１世紀の資本」に、「１９８０年以降の英語圏における最高限界所得税率の大幅な引き下げは、最高経営者層への決定方法を完全に変えてしまったようだ。そのため今では最高経営者層にとって報酬の大幅な増額を求めるインセンティヴは以前より強くな...