ことの発端は、野党の消費税減税に対して、何の考えもなく、高市氏が選挙で「食料品消費税ゼロは、悲願だと」い言い放ったことにある。これが現実のものなりそうな気配である。
これは、愚策であるだけでなく、多くの被害者がでる。
物価対策の効果は疑問
減税によって108円（税8円）が、101円（税1円）になる保証はどこにもない。確かにレシートの「税」は減るが、減税分がストレートに価格に反映するとは思えない。
税率が下がれば、「下げ圧力」から、当初は、多少値下がりする可能性もあるが、一定期間をみないと、物価対策として効果は、わからない。
根本的な誤解は、レシートの「税」が、そのまま税務署に納付されていると思い込んでいることだ。消費税の納税義務者は、事業者であり消費者ではない。事業者は、売上金額から消費税額を計算し、（108分の8：税率8％として）、仕入税額相当額を控除して、税務署に納付している。
税率が下がったからといって、値下げを強制されるものでもない。それどころか、現在の価格設定でも、消費税分を転嫁できていないと思っている事業者も多いはずである。税率変更によって、レジやシステムの改修も必要となる。これは価格に転嫁せざるを得ない。
今回の減税は、物価対策ではなく、支持率対策である。
