選挙のたびに争点となる消費税。しかし、身近なようで、意外と知られていないのが、消費税。議論の前に、まず正確に知って欲しいというのが、私の願いです。
「市民の錯覚が支えてきた？」これは「日本税金 岩波新書 三木義一」の章のタイトルです。三木先生は「この税ほど市民に身近で、しかも誤解されている税もない」と書いておられます。
簡単に説明すれば、多くの消費者は、消費税という名称から、消費税は「消費者が払うもの」と思っているが、消費税法では、納税義務者を「事業者」としていること（消費税法５条）が、知られていないということです。「買い物のつど取られる消費税」ということを言う人もいます。しかしレシートに「税」とあっても、それは商品代金の一部であって「税」ではないのです。かなりの方がこのレシートの「税」をスーパー等が税務署にそのまま納付していると「誤解」しているのではないでしょうか。実際には、この金額をそのまま納付しているわけではありません。事業者は、「仕入税額控除」を差し引きして申告納付しています。消費税申告計算は、複雑なので、ここでは割愛します。
現行消費税法は、昭和６３年の「税制改革法」を根拠に創設されました。同法の消費税創設趣旨は、「消費に広く薄く負担を求める」ことですから、消費税が「消費」に課税する－消費者が負担する－ことを目的としているのは間違いありません。しかし、現行の消費税法は、納税義務者を事業者としています。
消費税法第５条「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」
ここでいう「資産の譲渡等」というのは、各種商品やサービスの「売上」と考えていただいてもよいと思います。「課税資産」というのは、個別に指定した「非課税」のものは除外するという意味です。
以上から「消費税」は、モノやサービスに直接課税する酒税などと違い、事業者が、販売した（売った）という行為に着目し、その金額（対価）を基準として、事業者を納税義務者とする税であり、最終負担者を消費者として想定する税ということになります。
税務署へ納税している人（会社）は２９２万
では、どのくらいの人（個人事業主、会社）が、実際に税務署に消費税を申告納付しているのでしょうか。
直近の統計（２０２０年）では、個人事業者１０７万人、法人１８５万社で、２９２万です。
この他に消費税の還付を受けるために申告する人がいます。この件数は、個人６万６千、法人１８万３千で、合計２５万件です。
この件数は、この数年ほとんど変わっていません。
