各党選挙政策の「食料品免税」の定義は不明ながら、レシートから「税」が消えることとしておこう。
これが実現しても、昨日まで1080円のものを1000円で売ることを政府は強制することはできない。誰が考えてもわかることで、価格は競争と需給関係で決まる。何か勘違いしていませんか。
まず根本的な誤解は、「食料品減税」「食料品免税」という言葉にある。
消費税は「食料品」など物に課税されるわけではなく、「売上」に課税するものであり、消費税の納税義務者は消費者ではないということである。
食料品売上のみ「免税」になろうが「非課税」になろうが、事業者が食料品売上分の消費税を納付しないだけであり、消費者とは無関係である。
では仮に免税か非課税となれば、昨日まで1080円で売られていたものが、1000円になるかといえば、分からないというのが、正解である。レシートから｢税｣は消えるが、価格は1080円のままということもありうるのだ。となれば、減税分は企業の利益となってしまう。
免税でも非課税でもレシートから「税」は消える。しかし、免税と非課税では、影響が全く違う。確実なのは税収が減るということである。
次に出てくるのは、税収減をどう担保するかということになる。基本の消費税率を上げるか、他の税目で増税するか、歳出を減らすかという議論である。「減税」で庶民が得することはめったにない。
