税務統計を読む－給料に見る、下流・中流・上流

国税庁の統計情報サイトには、膨大なデータがある。税理士を廃業するまでは、これらを見る余裕もなかったが、これは宝の山である。しかし、数字の羅列をみても、おもしろくない。興味をひくところから、「読んで」みたい。

民間給与実態統計調査

これは「課税データ」ではないが、昭和24年から継続している「標本」調査であり、民間給与の実態がわかる信頼おける統計である。

格差を表す指数としてジニ係数が使われることが、多いが、一般人には、分かりにくい。ダイレクトに、給与の実体から、みたほうがわかりやすい。

給与の階級を、どう区分するかということ自体、何らかの価値観を含むものであるが、ピケティ流に、下位を50％、中位を40％、上位を10％とすると、令和4年の調査では、下記のようになる。

（出典　令和4年民間給与実態調査結果）一年を通じて勤務した人の男女合計から計算した。

約2600万人、給与所得者の半分（51.2％）が、年収400万以下である。

給与シェア（給料の中から、この階級が得ている割合）は25.9％である。100万円以下の人も相当数いることから、フルタイムの給料ではないものの含まれる。

約2000万人で、ほぼ4割を占める層であり、一般にいう中流層である。
500万以上、800万以下の層である。
人数は37.9％、所得シェアは45.6％である。
これは社会保険料や税を控除する前の金額であるから、これを中流と呼んでいいのか疑問である。

上位1割（550万人）が、800万以上の年収を得ている。この所得シェアは、28.5％である。
年収800万を上流というのも疑問なしとしないが、この統計が、1千万までは百万円ごとの階層であるが、1500万、2000万、2500万超となっているので、上位5％、1％などは、わからない。

上位10％の人が、給与の28％を得ており、下位50％の人の給与は、25％である。単純に計算すると、上位の人は、下位の人の5倍の給料を得ていることになる。

計算しやすいEXCEL形式で、結果が公表されている、平成11年以後の「民間給与実態統計調査」をみても、400万以下が半分、800万以上が10％程度という傾向は変わらない。20年以上給料が上がっていないこともわかる。