OECDが発表した「デジタル政府指数」の順位である。この調査は、「政府のデジタル優先度」「データ利用の優先度」「デジタル基盤」「開かれた政府」「国民需要への対応」「デジタル化への積極性」の6分野で評価したが、日本は全分野で低評価だったという。
当然の結果
これは、当然の結果としか思えない。
今、政府が重要視し、メルクマールとされているのは、マイナンバーカードの普及と、e-TAXに代表される電子申請の数としか思えない。
マイナンバーカードで「コンビニで住民票・印鑑証明がとれる」ことが、それほど便利とは思えない。e-TAXにしても行政サイドの効率化だけが優先されているように思える。
なぜデジタル化なのか
日本の立ち後れは明らかだが、そもそも、「なぜデジタル」化かといえば、デジタル技術の活用により、行政の可視化、住民が便利となる、行政の効率化などに資するからということであろう。
今から20数年ほど前、日本の立ち後れが問題視されたことがあった。遅れを取り返すべく、官民挙げて取り組まれたのが「ミレニアムプロジェクト」であり「e-japan」戦略である。
どこかで方向が変わってしまったようだ。
マイナンバーカードの普及は目的ではないはず
デジタル政府とは、マイナンバーカードを国民に持たせることではない。デジタル政府の目指すところは、OECDの6分野の評価指標をみても、明らかなように、開かれた政府＝行政の透明化であり、国民需要への対応＝国民が便利さを享受することである。
行政効率化によって、行政コストが削減され、その分が国民に還元されるという意味で、かつて語られた「電子政府の配当」など死語である。何を目指しているのかよくわからない。
整わない「デジタル基盤」
OECDの評価指標「デジタル基盤」が、何を指しているか不明だが、デジタル政府に不可欠な基盤整備が遅れている、整っていないことは明らかだと思われる。行政の「デジタル化」には、認証基盤が不可欠である。ところが、政府の認証基盤である「GPKI」（政府認証基盤）の認知度は極めて低い。
不可解な公的個人認証（JPKI）制度
公的個人認証サービスとは、地方公共団体が運営する認証局であり、鳴り物入りのマイナンバーカード格納されている証明書は、ここが発行している。
ところが、これが使えないシロモノである。
クライアントソフトを入れても、肝心の電子署名ができない。電子申告では、電子署名は、国税庁側のシステムに依拠している。これは、あらゆる行政手続に共通するようである。しかも署名検証者も行政サシドのみを想定した仕様になっている。
これでは、民間で全く使えないのである。
マイナンバーカードには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」が二つ格納されているが、「署名用電子証明書」は、付け足しであり、マイナンバーカードによって、公的個人認証制度は、当初の計画より後退したとしか思えない。
実印と、印鑑証明の時代は続く。
