２月９日、１０日の共同通信世論調査で、「与党の消費税減税案に賛成ですか、反対ですか」と賛否を問うたところ、賛成50％、反対44％であった。NHKによる世論調査では、賛成57％、反対30％であった。与党の減税案とは、2年間食料品、飲料消費税ゼロのことである。
NHKは、次いで「食料品減税が物価対策として効果があるか」と聞いたところ、「大いにある」9％、「ある程度ある」が38％で、「あまりない」が34％、「まったくない」が12％であった。物価対策として効果あると思う人は49％、ないと思う人が46％で、ほぼ同数である。
NHKの調査は、単に賛否を問うだけでなく、その効果について聞いているので、非常に興味深い。結果は｢効果あり｣と「効果なし」に大差はない。
「物価対策に効果なし」―これが真実である。消費税の納税義務者は企業であり、食品などモノにかかる税ではなく、企業の売上にかかる税である。仕入税額控除など計算が少しややこしいだけである。
食料品消費税がゼロになったところで、レシートから「税」が消えるだけであり、1080円のものが、自動的に1000円となるわけでない。価格は需給や競争で決まるものであり、政府が値下げを強要できるものでもない。当たり前のことである。
政府にとって、やっかいな賛成派
なにせ2年間で10兆円の税収がなくなるというのだから、半数を超える国民が、食料品免税（正しくは食料品売上免税といういうべき）に賛成しているという現状は、これを政策として選挙をたたかってきた与党や政府にとって、やっかいな存在である。
NHK調査での食品名税賛成57％の人は、物価対策に効果があると回答した49％と、重なることは、容易に想像できる。特に「大いにある」と回答した9％の人は、1080円が1000円になると思い込んでいる人なのであろう。
私は、食品免税に反対である。それは財源論や財政悪化等の大所高所からの話しではない。中小飲食店への打撃があまりにも大きいからである。
世論調査で、食品免税の賛否を問うものはあっても「効果」について問うたのは、今回のNHKが初めてのようだ。やっかいな賛成派への対応が始まったのかと勘ぐりたくなる。
