税金・税制 「１０３万の壁」（その４）与党123万提示
与党が引き上げ額123万を提示税制改正をめぐる駆け引きが、進行中である。12月13日の与党と国民民主の協議で、与党案は、基礎控除、給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げて、基礎控除を58万円に、給与所得控除を65万円にするという内容であった...
所得税
税金・税制 税制批評 「１０３万の壁」（その５）特定扶養
親の特定扶養要件は、150万で決まり？子の所得が48万（給与収入103万）を超えると、親は扶養控除の適用が受けられない。この上限を「特定扶養親族」に限り収入150万以下に緩和するようである。あっさりと、ここだけは決まりそうな気配である。「1...
税制批評 高校生の扶養控除を縮小
報道によれば、政府は高校生の扶養控除を縮小することを検討しているとのことです。（東京新聞WEB）所得税の仕組みでは、一年分の所得から、「所得控除」というグループを差し引きした後の金額（課税所得といいます）に、税率をかけて、年間の所得税を計算...
所得税 減税で税金は還付されません。還付金詐欺にご注意を！
「減税」というニュースが流れると、心配なのが還付金詐欺です。減税が実施されると、会社員やパートなどの給与所得者であれば、給与から差し引きされる税金が安くなるだけで、税金が還付されるということは、ありません。「還付金があります」は詐欺です。
税制批評 還付金を立替払いする小さな会社（住宅ローン控除）
住宅ローン控除では、2年目以後は給与支払者が還付する仕組みである。この還付金を事業者が立替払いしている事例があるが、あまり知られていない。仕組みはこうだ。2年目以後は、住宅ローン控除の還付金相当額を年末調整時に、給与支払者（事業主：会社）が...