税制批評 250億バラマキ「子育て支援」で生命保険料控除拡大にはあきれた
「令和7年税制改正大綱」によると「子育て支援政策税制」として、23歳未満の扶養親族がいる場合には、生命保険料控除を2万円増額する（令和8年から）とある。これは、農水省、厚労省、経産省、こども家庭庁の共同税制改正要望で、同一内容が前年の金融庁...
税制批評
税制批評 税制批評 「特定親族特別控除」新設でブルシット・ジョブを増やすな
12月２7日「令和7年税制改正大綱」が閣議決定された。「就業調整への対応」として「特定親族特別控除」が新たに創設されるようである。新聞テレビでは、学生アルバイトの「働き控え」の要因として報じられてきた「特定扶養」の要件拡大である。 特定親族...
税制批評 「１０３万の壁」（その５）特定扶養
親の特定扶養要件は、150万で決まり？ 子の所得が48万（給与収入103万）を超えると、親は扶養控除の適用が受けられない。この上限を「特定扶養親族」に限り収入150万以下に緩和するようである。あっさりと、ここだけは決まりそうな気配である。「...
税制批評 「民間給与実態統計調査」にみる役員給与
法人（会社）から役員に支給される給料は、額の多少にかかわらず所得税法上は、「給与所得」であり、法人税法上は、役員給与に関する規定が適用され、場合によっては損金（経費）とならない。 一口に「役員給与」といっても、労働の対価（賃金）としか考えよ...
税制批評 医療費控除廃止論
大方の賛同は得られない。しかし、実際に徴税事務に携わる税務官署の職員の方、申告書を作成する税理士の方など「税のプロ」には、廃止論に賛同される方もおられると思う。 私も30年間税理士をやってきて、いつも感じてきたのは、この制度は、一言で言えば...