税制批評 「特定親族特別控除」新設でブルシット・ジョブを増やすな
12月２7日「令和7年税制改正大綱」が閣議決定された。「就業調整への対応」として「特定親族特別控除」が新たに創設されるようである。新聞テレビでは、学生アルバイトの「働き控え」の要因として報じられてきた「特定扶養」の要件拡大である。特定親族特...
税制批評
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税制批評 「１０３万の壁」（その５）特定扶養
親の特定扶養要件は、150万で決まり？子の所得が48万（給与収入103万）を超えると、親は扶養控除の適用が受けられない。この上限を「特定扶養親族」に限り収入150万以下に緩和するようである。あっさりと、ここだけは決まりそうな気配である。「1...
税制批評 「民間給与実態統計調査」にみる役員給与
法人（会社）から役員に支給される給料は、額の多少にかかわらず所得税法上は、「給与所得」であり、法人税法上は、役員給与に関する規定が適用され、場合によっては損金（経費）とならない。一口に「役員給与」といっても、労働の対価（賃金）としか考えよう...
税制批評 医療費控除廃止論
大方の賛同は得られない。しかし、実際に徴税事務に携わる税務官署の職員の方、申告書を作成する税理士の方など「税のプロ」には、廃止論に賛同される方もおられると思う。私も30年間税理士をやってきて、いつも感じてきたのは、この制度は、一言で言えば「...
税金・税制 誘因的控除とは（税によるインセンティブ）
「誘因的控除」、聞き慣れない用語であるが、昭和43年の税制調査会「長期税制のあり方についての答申」で使われている。所得税の控除を分類したときの用語であり、人の行動を誘引する目的で、税制に組み込まれた所得控除や税額控除をいう。端的にいえば特定...