税金・税制 限界所得税率と役員報酬
ピケティ「２１世紀の資本」に、「１９８０年以降の英語圏における最高限界所得税率の大幅な引き下げは、最高経営者層への決定方法を完全に変えてしまったようだ。そのため今では最高経営者層にとって報酬の大幅な増額を求めるインセンティヴは以前より強くな...
税制批評
税金・税制 税金・税制 こりゃ大変だ！「定額減税」
「2024年（令和6年）6月から納税者を対象とした所得税（国税）3万円、個人住民税（地方税）1万円の特別控除（定額減税）が実施されます。」ニュースにすれば、これだけだが、これを実際やるのは、給料を払う会社や事業主で、国税庁が特設サイトを設け...
税金・税制 「収受印」がなくなる
国税庁は令和7年1月から、申告書控えなどに、収受日付印（以下、単に「収受印」と記す）を押捺しないこととした、と発表した。 国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めていること...
税制批評 高校生の扶養控除を縮小
報道によれば、政府は高校生の扶養控除を縮小することを検討しているとのことです。（東京新聞WEB） 所得税の仕組みでは、一年分の所得から、「所得控除」というグループを差し引きした後の金額（課税所得といいます）に、税率をかけて、年間の所得税を計...
税制批評 減税騒動
突然の「減税」騒動である。新聞論調などでは、減税自体は歓迎しながらも、その意図や、効果に疑問を呈するものも多い。 減税といっても、それを実際に、実務を担うのは、給与の支払者、税理士などの実務家、税務関係の公務員である。 報道をみると、あいか...