インボイス施行から２年。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の調査によれば、回答した個人事業主約Ⅰ万人のうち、制度に登録した人の８割は税負担を価格に転嫁できない（つまり自腹）と回答し、未登録の人の３割は、未登録を理由に値引き要求や取引から排除されたという（東京新聞１０月２日付けより）。想定されたとおりの結果が起きている。
インボイス導入で課税業者を選択した人は、令和５年分、６年分は「２割特例」を使って消費税の確定申告を終えたはずである。２割特例は、令和８年９月で終了する。この２割特例廃止前に、インボイス制度を廃止しないと、消費税負担によって、事業を継続できない、フリーランスの人が大量に発生する可能性大であり、経済全体に多大な影響を与えるのみならず、社会不安さえ引き起こしかねない。ことはそれほど重大である。
埼玉県議会では、自民党主導で「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見書」が採択された。
２割特例終了前にインボイス制度は廃止すべきである。
２割特例とは
２割特例とは、インボイス制度導入によって、課税事業者を選択した人は、令和８年９月の売上まで、売上税額の８割を納付すればよい、とする特例である。
具体的なイメージが、わかりにくいので、月収４０万円のフリーランスを例に計算すると、特例適用がある令和７年分の消費税は、８万７千円であるが、適用が完全になくなくなる令和９年では、多くの人が１７万４千円となる。
月収４０万の計算例
４０万円の税抜き金額の計算は、税率１０％として、４０万円を（1.1）で割ればよい。答えは３６万３６３６円である。
これに税率１０％を掛けたのが消費税額であり、答えは３万６３６３円であり、年額では４３万６３３６円となる。
特例期間中の納税額は、売上税額の２割なので、８万７千円である。
特例終了後は
多くのフリーランスの方は、消費税の計算方式ととして「簡易課税」を選択しているはずであり、消費税法上の区分は「第４種」が多いはずである。第４種の「みなし仕入率」は６０％である。
納税額は売上消費税４３万６千円から仕入消費税（４３万６千円の６０％）を差し引きして（仕入税額控除という）、１７万４千円となる。
