申告所得税標本調査では、「事業所得者」「不動産者所得者」「給与者所得者」「雑所得者」「この区分に該当しない所得者」と、主たる所得により申告者を5分類している。令和4年調査の高額所得者（所得5千万円超）の78,263人では、「この区分に該当しない所得者」が、46%、1億円超の25,085人となると60％以上となる。高額所得者については、区分の意味があるのだろうかと思わざるを得ない。何から所得を得ているのだろうか。
所得5千万円超の高額所得者
格差の指標として使われる「ジニ係数」は、完全平等を「０」、完全不平等（一人が独占している状態）を「１」とする。ピケティによれば、ジニ係数のような総合指標より、百分位、千分位などの所得シェア率のほうが、格差指標として優れているという。所得シェアを計算することはできないが、所得5千万超は、78,263人であり、およそ千分位（0.1％）に相当する。この「日本のお金持ち」の実態はどうなっているのだろうか。
表1 申告所得者の人数と所得金額
申告所得の内訳は下記のようになっている。
| 申告所得種類 | 人数 | 所得金額（百万円） |
|---|---|---|
| 営 業 等 所 得 | 14,525 | 909,939 |
| 農 業 所 得 | 2,626 | 936 |
| 利 子 所 得 | 2,084 | 4,744 |
| 配 当 所 得 等 | 25,425 | 559,886 |
| 不 動 産 所 得 | 39,189 | 422,943 |
| 給 与 所 得 | 57,331 | 2,660,191 |
| 総 合 譲 渡 所 得 | 1,904 | 21,176 |
| 一 時 所 得 | 7,476 | 36,605 |
| 雑 所 得 | 37,774 | 286,815 |
| 山 林 所 得 | 66 | 678 |
| 退 職 所 得 | 1,915 | 90,438 |
| 分離短期譲渡所得 | 1,099 | 33,706 |
| 分離長期譲渡所得 | 26,626 | 2,751,793 |
| 株式等の譲渡所得等 | 15,708 | 3,269,020 |
| 合計 | 78,263 | 11,024,967 |
所得5千万円超の人（78,263人）が得ている所得は、11兆249億円であり、単純に人数で割ると一人あたり1億4千万円となる。
所得の源泉別分類
所得税法の所得分類とは異なるが、所得は、労働に起因するもの（給与）、資産に起因するもの（不動産、利子配当）、複合的なもの（事業）、臨時的なもの（譲渡）など、所得の源泉となったものによって区分することもできる。下記7区分にわけてみた。
表２ 所得の源泉別分類
| 所得の源泉 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 株式等の譲渡 | 3,269,020 |
| 臨時 | 2,843,280 |
| 給与 | 2,750,629 |
| 事業 | 911,553 |
| 利子配当 | 564,630 |
| 不動産 | 422,943 |
| 雑 | 286,815 |
| 総計 | 11,048,870 |
「臨時」は、総合譲渡所得、分離譲渡所得、一時所得の合計、給与は退職を含む
グラフ１ 高額所得者（5千万円超）の所得源泉
5千万円を超える所得者をみると、所得の29.6％が、株式等の譲渡所得である。次に「臨時」と区分したものが25.7％である。うち70％が長期譲渡所得であり、経常的なものではない。給与所得が24.9％であることも注目されてよい。
一方、かつての資産所得の代表とも思える不動産所得は、2.6％にすぎない。
超高額所得者(所得1億円超)
ついで、1億円を超えるトップクラス超高額所得者、25,085人についても同じようにみていく。
1億円を超える所得者は、高額所得者（5千万円超）のうち、上位30％にあたる。
表3 超高額所得者申告種類別人数
| 申告所得区分 | 人数 |
|---|---|
| 事業所得者 | 2,360 |
| 不動産所得者 | 632 |
| 給与所得者 | 6,299 |
| 雑所得者 | 507 |
| 他の区分に該当しない所得者 | 15,287 |
| 合計 | 25,085 |
表4 所得の源泉別分類
同様に所得の源泉別に７分類すると下記のようになる。
| 所得の源泉 | 所得金額（百万円） |
|---|---|
| 株式等の譲渡 | 3,033,989 |
| 臨時 | 1,817,651 |
| 給与 | 1,367,686 |
| 利子配当 | 442,280 |
| 事業 | 418,464 |
| 雑 | 204,488 |
| 不動産 | 166,359 |
| 総計 | 7,450,917 |
グラフ2 超高額所得者（1億円超）の所得源泉
1億円を超える所得層になると、40.7％が株式等の譲渡所得である。
高額所得者（５千万円超１億円以下）と超高額所得者（１億円超）の比較
ここまでみてきたように、所得5千万を超え1億円以下の層と、所得1億円以上の層では、所得の源泉が違うようだ。
所得5千万円を超え１億円以下の階層（高額所得者）と、1億円を超える階層（超高額所得者）を比較してみた。
グラフ3 高額所得者と超高額所得者の比較
一見して明らかなように、高額所得者と超高額所得者の所得の内訳が全く異なる。超高額所得者の所得のうち40.72％が、株式等の譲渡所得である。そのほか、超高額所得者では利子配当が5.94％と増えていく。
ひとこと
冒頭に書いたように、ピケティによれば「格差」の実態をみるには、ジニ係数よりも上位百分位（1%）、千分位（0.1%)の所得シェアをみたほうがよいという。申告所得税標本調査では、所得5千万円超から１億円以下の階層が78,263人で、ほぼ千分位(0.1%)となる。この上位階層が得ている所得総額は11,024,967百万円であり、単純に割り算すると一人当たり、6753万円となる。さらに上位の1億円超の階層は25,085人で所得総額は7,433,775百万円、一人当たり2億9634万円となる。
民間給与実態統計では、民間賃金の中央値は400万円台なので、上位0.1％の人の所得は、普通の人の給与16人分に相当し、さらに上位の階層の人（1億円超）の所得は74人分に相当する。
資産所得（資産所有に起因する所得）の代表といえば、キャピタルゲインを別とすると、利子配当と不動産所得である。ところが、日本の高額所得者では、この比重は大きくない。高額所得者の源泉は、圧倒的に「株式等の譲渡所得」である。マネーゲームの勝者が、一人勝ち状態である。格差社会云々よりも、こちらのほうが気になる。とても正常な状態とは思えない。
