高額所得者ほど有利な所得控除
この問題をめぐるテレビ新聞は、「103万の壁」の引上げを求める国民民主党と抵抗する政府与党、税収不足を危惧する自治体首長という構図である。国民民主党は「英雄」であり、支持率も上昇しているようである。多くの人が、「年収103万から税金がかかるのはおかしい、国民民主党のいう178万くらいまでは無税で」と思うのは当然である。
しかし、所得控除の引上げは、税率が高い所得者ほど恩恵を受けることになる。10万円の引上げで、減税額は、適用税率が５％ならば5千円だが、45％ならば、4万５千円である。私の試算では、年収200万（社会保険料控除、基礎控除、扶養なし）で、現在の所得税額は年額で3万１千円ほどである。
課税最低限引上げの簡単な方法
課税最低限の引上げが、目的ならば、以下の方法が一番簡単である。
税額が3万円未満に限り、切り捨てて「ゼロ」とすればよい。
現在でも、課税所得は千円未満切り捨てであり、税額は100円未満切り捨てである。
これを税額控除と呼んでよいか疑問であるが、これならばシステム改修も、さほど困難ではない。また自治体首長の心配する税収不足の影響も少ない。
これが面倒であれば、恒久的な3万円の一律税額控除を創設する方法もある。
「103万」の壁引上げは、威勢がよいが、所得控除の引上げを要求しているようでは、課税最低限の引上げが目的とは到底思えないのである。ましてや給与所得者でないフリーランスの人たちは「蚊帳の外」である。
