格差

税務統計

税務統計にみるジェンダー・ギャップ(その3)

配偶者特別控除 配偶者特別控除が創設されたのは、昭和63年である。 配偶者特別控除は、妻の年収が配偶者控除の適用限度(令和6年では103万)を超えても配偶者控除に代わって適用される制度である。 配偶者特別控除は「パート問題」への対応から創設...
税務統計

税務統計にみるジェンダー・ギャップ(その2)

配偶者控除をみる 日本のジェンダー・ギャップは、146カ国中118位(2024年:世界経済フォーラム)であった。 国税庁が公表する「民間給与実態統計調査」(令和5年)をみると妻を「扶養」している夫は729万人にたいし、夫を「扶養」している妻...
税務統計

税務統計にみるジェンダー・ギャップ(その1)

日本のジェンダー・ギャップは、146カ国中118位(2,024年;世界経済フォーラム)であった。とりわけ政治参画指数が低いのだが、男女間の賃金格差は、どの程度なのだろうか。 国税庁が公表する「民間給与実態統計調査」(令和5年)でみると、女性...
税務統計

正社員と非正規 民間給与実態統計から

正社員と非正規の賃金格差は、かねてより問題視されてきた。令和5年「民間給与実態統計調査」結果が公表された。第6表は、「役員」「正社員(正職員)」「正社員(正職員)以外」と区分して、給与所得者数、給与総額、平均給与などが集計されている。今、正...
税務統計

「日本のお金持ち」その2 申告所得税標本調査から

申告所得税標本調査では、「事業所得者」「不動産者所得者」「給与者所得者」「雑所得者」「この区分に該当しない所得者」と、主たる所得により申告者を5分類している。令和4年調査の高額所得者(所得5千万円超)の78,263人では、「この区分に該当し...