インボイス制度

インボイス制度で消費税申告者増加

インボイス制度が始まったのは、2023年(令和5年)10月1日である。国税庁の税務統計年報(令和5年)によれば、個人事業者の申告数は、大幅に増加した。 年度令和4年令和5年増加件数納税申告件数1,012,8141,940,407927,59...
消費税

食料品0%で、飲食店は廃業に追い込まれる

立憲民主党が、食料品の消費税ゼロ%を政策に掲げるという。足並みそろえて選挙目当ての減税大合唱である。もし食料品がゼロ税率になると、飲食店の支払う消費税は大幅に増え、営業が成り立たない店が続出する可能性が大である。 「食料品が安くなるから、い...
税制批評

こりゃ何だ!基礎控除が「措置法」に

迷走した税制改正だが、改正法をみて驚いた。所得税の基礎控除といえば所得税法の根幹である。この基礎控除が「租税特別措置法」とは、驚きである。 提出時法案 当初法案は、所得税法の改正である。「第八十六条第一項第一号中「二千四百万円」を「二千三百...
税務統計

税務統計にみるジェンダー・ギャップ(その3)配偶者特別控除

配偶者特別控除 配偶者特別控除が創設されたのは、昭和63年である。 配偶者特別控除は、妻の年収が配偶者控除の適用限度(令和6年では103万)を超えても配偶者控除に代わって適用される制度である。 配偶者特別控除は「パート問題」への対応から創設...
税務統計

税務統計にみるジェンダー・ギャップ(その2)配偶者控除

配偶者控除をみる 日本のジェンダー・ギャップは、146カ国中118位(2024年:世界経済フォーラム)であった。 国税庁が公表する「民間給与実態統計調査」(令和5年)をみると妻を「扶養」している夫は729万人にたいし、夫を「扶養」している妻...