個人で事業を始め青色申告をしようとする人にとって、まず理解不能?なのが「減価償却費」であり、これはちいさな会社な社長さんにとっても同じではないでしょうか。80万円で中古軽トラを買ったとする、当然これは必要経費だと思うのだが、申告会場に行くと「これは固定資産、減価償却の対象だから経費ではないですよ」といわれ「?」となってしまいます。税理士にとっては「固定資産」や「減価償却費」は当たり前すぎることで、何年で償却する?償却方法は?減価償却費は?だけが問題でしかないが、いつから、こうなっているのか、その理由はなんだろうか、手元にある本で調べてみました。
減価償却の始まりは19世紀イギリスの鉄道
何事にも歴史があるもので、「固定資産」と「減価償却」は、鉄道時代の始まりとともに、莫大な資金を集め、利益を出して、配当をするために必要な会計制度として「発明」されたもののようです。
18世紀の簿記書には「固定資産」=フィックスドアセッツ=という用語が存在しないとのことで、いわゆる産業革命はマンチェスターの綿工業から始まりましたが、真に「革命」といえるほどの社会の変化は鉄道からでしょう。鉄道の時代の到来は、1820年代からのようです。
鉄道は、綿工業と比較にならないほど多額の資金を必要とします。どうしても株式という形の他人資本を必要とします。資金を集めるためには、それなりの配当が必要ですが、配当のためには「利益」が必要です。鉄道は、線路、車両などの初期投資が多額で、これまでの「会計」では、利益を計上することが不可能であり、初期投資額を「資産」として処理し、以後の年度に「減価償却費」として経費計上するという手法が発明されました。これが固定資産と減価償却の始まりのようです。
以上は「近代会計成立史」(平林喜博:同分館出版)などを参考としました。