小規模企業の記帳や会計の実態はどうなっているのだろうか。2,018年版小規模企業白書には、第2章「小規模事業者のIT活用による労働生産性の向上」とあり、第3節に「財務・会計におけるITの利活用」という項目がある。小規模事業者とは製造業・建設等で従業員20人以下、商業・サービスで従業員5人以下の個人事業者と法人である。

なおこの白書は中小企業庁が委託した「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）の報告書が主に参照されている。この調査の有効回答数は4,587社であり、「全国商工会連合会、日本商工会議所の協力のもとインターネットを活用して行われた。」とある。

まず、興味ある項目のアンケート結果をご紹介するするとともに、せっかくのアンケートであり、私もこれを利用させていただき、課題を探ってみたい。

調査の信頼性と限界

小規模事業者の数は、325万社（者）である。アンケートの有効回答数4,587であるが、アンケートの調査数は発表されていない。全くの推測に過ぎないが、この種のアンケートに回答する事業者は「うまくいっているところ」「成功体験があるところ」が多いのではないかと思われる。しかも調査手法としてインターネットを利用していることから、IT活用に関する調査結果は、かなりバイアイスがかかっているものと思われる。メールを使っていない、パソコンもほとんど使っていない層の多くは、アンケートが届いたしても無回答と思われるからである。

それでもなお、この調査の意義は十分にあると思われるので、中身をみていきたい。

１，財務・会計におけるITの導入状況

アンケートには会計業務におけるITの導入状況という設問があり、選択肢は次の6つである。かっこ内は回答の割合。

1，会計ソフト（クラウド型会計ソフト）を利用（9.8％）
2，会ソフト（パッケージ型会計ソフト）を利用（29.5％）
3，全て社外にアウトソーシング（税理士への記帳代行等）（27.6％）
4，オフィスソフト（表計算ソフト）を利用（12.2％）
5，特に何もしていない（紙で計算等）（18.9％）
6，その他（2.0％）

この調査では、およそ4割が会計ソフトを導入しているという結果であるが、これを小規模事業者全体の割合とみることには疑問がある。

２，誰が会計・記帳を行っているか

間接業務を誰が担当していますか？という設問があり、そのうち財務・会計（記帳）についての選択肢と回答は次の通りであある。

1，ほぼ経営者（45.7％）
2，経営者と従業員（20.4％）
3，ほぼ従業員（19.4％）
4，外注アウトソーシング（13.6％）
5，不要・行っていない（0.9％）

この設問では外注（アウトソーシング）が13.6％であるのに対し、ITの導入状況に対する設問ではアウトソーシング（税理士への記帳代行等）が27.6％となっている。一つのアンケートで回答者が同じであるにもかかわらず、回答が大きく異なる。これは会計におけるITの導入状況は、という設問では、複式簿記の帳簿など税務申告に必要なものが念頭ににあっての回答であり、誰が会計・記帳を行っていますか、という設問では、売掛帳や出納帳など広義に考えた人と、そうでない人両者がいるためであろう。

３，財務・会計（記帳）についての経営者の本音

小規模事業者は会計や記帳についてどう考えているのだろうか。

前問に引き続き、これらの業務（会計・記帳）について（1）従業員に任せたい、（2）パソコン等で電子化したい、（3）外注（アウトソーシング）したい、という設問に対する回答は次の通りであった。

1，従業員に任せたい（20.1％）
2，パソコン等で電子化したい（41.2％）
3，外注（アウトソーシング）（14.5％）
4，どれにもあてはまらない（30.2％）
（複数回答のため100％にならない）

４，経営管理状況

経営管理状況に関する設問があり、選択肢は（１）行っている、（２）行っていない、（３）わからない、の三つである。各項目のうち（１）の行っていると回答した人の割合は次の通りである。

ａ、毎月の売上高の把握（89.1％）
ｂ、毎月の利益状況の把握（費用状況を含む）（66.4％）
ｃ、毎月の現金収支の把握（83.5％）
ｄ、在庫など保有資産の把握（67.1％）
ｅ、商品・サービス別の売上高の把握（62.1％）
ｆ、取引先別の売上高の把握（60.5％）
ｇ、経営計画の策定（39.7％）

私の分析

せっかくのアンケート調査なので活用させていただいて、私なりに分析を試みる。

白書の概要

白書では、業務時間削減のため間接業務（会計・記帳など）の時間を削減するため、IT化を指向する経営者が多く、間接業務のIT導入度が高いほど、生産性が向上し売上も利益も伸びているとして財務会計（記帳）を効率化のためにはクラウド会計ソフトの導入を推奨している。

クラウド会計について

白書の記述では、クラウド会計によって間接業務のIT化が進んでいる企業ほど売上も利益も伸びており、今後はクラウド型会計ソフトの導入が課題であるという。しかし、この結論は強引である。

アンケートの質問項目や設問をみると、何やらこの結論を得たいがためのものと思えてしまう。というのもアンケートではクラウド型会計を使っている人を対象に、得られた効果を問う設問があるが、この質問をパッケージ型会計ソフト使用者にしたとしてもと結果は同じはずである。回答の選択肢のほとんどが、会計ソフトに共通するメリットであり、特にクラウド型のメリットとは思えないからである。

クラウド会計ソフトの導入の課題として、クラウド会計ソフトを使っていない人に対し11個の選択肢を用意して回答を求めているが、そのうち現状のシステムに不満がないとする人が51.2％である。面白いのは、顧問や経営に関する日頃の相談相手（税理士や会計士等）から反対されたという選択肢があることで、これは1.3％であった。

白書の「間接業務におけるIT活用が進んでいる企業ほど売上や利益が伸びている」という分析はおそらくその通りであると思われるが、クラウド型会計ソフトを導入すればよいというものではない。

小規模企業の記帳・経営管理状況

上記設問の4をみると、売上、利益、得意先別売上、商品別売上など経営状況を把握しているとする経営者が相当多数である。関心が一番高いのが売上で、次が現金収支である。商品別売上や得意先別売上を把握している人の割合も6割を超えている。

ここから得られる結論は、ほとんど全ての事業者が記帳をしているということである。しかも表計算ソフトなども含め何らかのツールを使っているものと思われる。そうでない限り商品別売上や得意先別売上は把握は困難と思われるからである。

記帳・会計のイメージが異なる

アンケートでは、記帳や会計業務について問うているが、回答者によって、そのイメージした内容が違うのである。ITの導入状況という設問ではその選択肢から、大抵の回答者が税務申告に必要な帳簿や会計をイメージしており、誰に任せたいですか、という設問に対しては、もっと広範囲の売掛帳、出納帳、支払い管理簿などをイメージした人と税務申告に必要な帳簿や会計をイメージした人両者がいると推測できる。

思い込みと誤解

白書の記述では、「小規模事業者は、事務負担が大変であり、あまりやりたくない業務であるが、ITを導入すれば効率化が可能であり、その効果として売上も利益も伸びる」という結果を導きたいようである。その上で、ツールとしてのクラウド会計ソフトを導入するための課題や支援策を記述している。

私も、ツールとして会計ソフトを導入すべきであり、その効果は大きいことは同感である。しかし、設問４の経営管理状況の回答からわかるように、小規模事業者は、経営管理に必要な帳簿や会計については、表計算ソフトの利用などで相当程度IT化は進んでいると思われる。

死んだ帳簿と生きた帳簿

債権管理、支払い管理、資金管理には何らかの帳簿は必要であり、これは生きた帳簿である。一方税務申告に必要な帳簿は結果を正確に記録するものであり、書き換えや事後訂正があってはならない。その意味では死んだ帳簿である。

小規模事業者にとって、アクティブな帳簿は必要であり、その形式は様々であるが、必ず記帳している。一方税務申告のため必要といわれる帳簿はムダな作業であって、できれば他人任せにしたいと考える人もいるのではないだろうか。

課題と結論

白書ではクラウド会計ソフトにこだわっているのであるが、私なりにクラウドに限らず会計ソフト導入の課題を探ってみたい。

白書では、導入が進まない原因を、導入の効果がわからない（37.2％）、使いこなせる自信がない（18.0%）、業務の流れが変わることに抵抗がある（15.1％）などのアンケート結果から課題を提起している。

私は、導入が進まない原因は、経営管理に役立つアクティブな帳簿として会計ソフトが役立つものであり、自己流の帳簿より、正確ですぐれたツールであるという認識が欠けているところにあると考える。

小規模事業者は、債権管理や支払い管理、金銭管理など必要な帳簿を記帳しているのであり、会計ソフトで、これらの管理を行う方が正確であり、便利であることが、あまり認識されていないのではないだろうか。

会計ソフト＝税務申告という認識であれば、そのデータはアクティブな帳簿ではなく、導入したとしても売上や利益の向上に貢献するものではない。申告間際になって慌てて入力するようでは、手間は省けても経営管理には何も役立たないのである。

いまどき、パソコンやソフトのコストはたいした金額ではない。必要な課題は、アクティブな帳簿として、会計ソフトの導入を支援することであり、そのための最適な役割は税理士であると自負している。

クラウド会計のメリットについて、一言述べてこの稿を終わりにする。設問１によれば、税理士等への記帳代行等が27.6％である。これがクラウド会計によって行われるようになれば大きなメリットがある。現状の記帳代行では、事業者には集計結果が報告されるだけであり、事業者自身が自分の会計データに直接アクセスすることはない。これがクラウドになれば、直接アクセスすることが可能となり、経営管理に役立つものになるはずである。