インボイス制度 インボイス制度で消費税申告者増加
インボイス制度が始まったのは、２０２３年（令和５年）１０月１日である。国税庁の税務統計年報（令和５年）によれば、個人事業者の申告数は、大幅に増加した。年度令和４年令和５年増加件数納税申告件数1,012,8141,940,407927,593...
税金・税制
インボイス制度 消費税 食料品０％で、飲食店は廃業に追い込まれる
立憲民主党が、食料品の消費税ゼロ％を政策に掲げるという。足並みそろえて選挙目当ての減税大合唱である。もし食料品がゼロ税率になると、飲食店の支払う消費税は大幅に増え、営業が成り立たない店が続出する可能性が大である。「食料品が安くなるから、いい...
税制批評 こりゃ何だ！基礎控除が「措置法」に
迷走した税制改正だが、改正法をみて驚いた。所得税の基礎控除といえば所得税法の根幹である。この基礎控除が「租税特別措置法」とは、驚きである。提出時法案当初法案は、所得税法の改正である。「第八十六条第一項第一号中「二千四百万円」を「二千三百五十...
税務統計 税務統計にみるジェンダー・ギャップ（その3）配偶者特別控除
配偶者特別控除配偶者特別控除が創設されたのは、昭和６３年である。配偶者特別控除は、妻の年収が配偶者控除の適用限度（令和６年では１０３万）を超えても配偶者控除に代わって適用される制度である。配偶者特別控除は「パート問題」への対応から創設された...
税務統計 税務統計にみるジェンダー・ギャップ（その2）配偶者控除
配偶者控除をみる日本のジェンダー・ギャップは、146カ国中118位（2024年：世界経済フォーラム）であった。国税庁が公表する「民間給与実態統計調査」（令和5年）をみると妻を「扶養」している夫は729万人にたいし、夫を「扶養」している妻は4...