新春の初売りチラシの折り込みが入ってきた。一般の方は、あまり気にならないかもしれないが、ユニクロは「新春特価￥990」であり、よく見かける｢税込み｣といった表示も、「税抜き価格」の表示もない。これが正常である。
日用品の売買契約は、売り手が販売価格を表示し、買い手が、その値段で「買う」という意思を表示することによって、成立する。
実際の販売額を安く表示することは、景品表示法によって違法とされるが、法規制の有無にかかわらず、あってはならないことである。ところが、消費税導入によって、税抜き表示なるものが登場したことにより、この二重表示が例外として許容された。
販売価格より安く「税抜き価格」を大きく表示し、実際の販売価格「税込み価格」を小さく表示している例が多いが、なにか姑息な感じがする。
消費者はスーパーなどのレシートの「税」は、消費税の「預り金」であり、売り手がそのまま税務署に納めている、つまり自分が払った税金であると信じている。これは誤解であって、消費税は販売価格を基準として事業者（売り手が）に課される一種の「売上税」である。レシートの「税」は税金でも「預り金」でもなく、消費税相当額という価格に一部である。
企業が価格表記をどうするかは、考え抜いた上でのことであろうが、わたしは、そこに企業のポリシーと自信が、みえてくると思っている。さすが王者ユニクロである。
