時限的な食料品免税（０税率）を政策に掲げる政党がある。米の高騰もあり、せめて食料品ぐらいという、庶民感情に訴えるためであろう。あまりも姑息である。仮に食料品免税となっても、食料品価格が減税分だけ自動的下がるという保障はない。しかも、食品メーカーには巨額の消費税が還付される。消費税とは、そういう性格の税である。
食料品免税で食品メーカーには巨額還付金が
食料品免税で喜ぶのは食品メーカーである。「免税なら喜んで当然だね」という話ではない。食品メーカーは、免税で「輸出免税」と同様の扱いを受けることになる。
消費税の仕組み
消費税の納税義務者は「消費者」ではなく「事業者」である。税務署に消費税申告をしているのは、事業者であり、その計算式は次のとおりである。
申告消費税額＝売上消費税－仕入消費税
（計算結果がマイナスになれば還付）
売上も仕入も消費税は、対価の額（税込み金額のこと）から逆算する。税率８％なら、対価×１０８分の８あ（価格×８／１０８）である。
食料品が免税になると売上消費税はゼロとなるので、仕入消費税は還付される。
原料である食品は免税のため仕入控除の対象とならないが、電力費、燃料費、パッケージ、巨額の広告宣伝費などにかかる消費税相当額は還付される。消費税とはそういう仕組みなのだ。
消費者への減税の恩恵は未定
消費者に食料品免税の恩恵はあるだろうか。それは未定としかいいようがない。レシートの「税」は、消費税ではなく値段の一部である。商品の値段は、需要、供給、競争、企業の販売戦略などの様々な要因できまる。
現在：本体価格１０００円＋税８０円
免税：本体価格１０８０円＋税０円
免税になっても、こうなる可能性も十分にある。これが消費税である。
